2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
これも実は私どもは余り予想していなかった点で、その点で、政策として間違っていたとは思わないんですが、これは必要な政策だったと思うんですけれども、私どもが予想していたよりも、根強い家計、企業の賃金、物価観というのがそう簡単に転換してこなかったということが一つあるのかなというふうに思っております。これは私どもとしての反省でございます。
これも実は私どもは余り予想していなかった点で、その点で、政策として間違っていたとは思わないんですが、これは必要な政策だったと思うんですけれども、私どもが予想していたよりも、根強い家計、企業の賃金、物価観というのがそう簡単に転換してこなかったということが一つあるのかなというふうに思っております。これは私どもとしての反省でございます。
予想物価上昇率の形成につきましては日本国内でも国際的にも様々な議論が行われておりまして、いわゆるフォワードルッキングな形で予想が形成されるという部分と、アダプティブというか、実際の物価上昇の程度に応じてその予想が形成されるという両面があるということはよく言われているわけですが、従来から我が国の場合は、フォワードルッキングな期待形成もあるけれども、どうしても長くデフレが続いたということによって人々の物価観
○参考人（黒田東彦君） これはいろいろな理屈があろうと思いますが、一つの要素としては、先ほど来申し上げているように、デフレが長く続いて、人々の物価観というのが物価はそれほど上がらないというものになっているということがあって、中長期的な予想物価上昇率がなかなか上がっていかないということがあると思います。
ということを申し上げた上で申し上げますと、まず、先ほどちょっと申し上げましたけれども、私どもとしては、今、日本経済が基本的には、需給バランスと人々の物価観という意味で、二％に向けた動き、ある種の力というものは働いているというふうに考えているわけでございます。それをモメンタムと呼んでいるわけでございます。 一方で、世界経済の減速が続いております。
物価に影響を与える要因は、例えば原油価格ですとか為替レートですとかさまざまなものがございますけれども、基本的には、経済全体の需給のバランス、それと人々、企業や家計が物価に対してどういう目で見ているか、よく物価観と申し上げますが、この二つが大事な要因だというふうに考えております。
それに伴い人々の物価観もプラスの方に動いていますので、名目金利から人々の期待インフレ率を差し引いた実質金利というのは、大きく捉えると、細かい変動はありますけれども、下がっているという状況でございますので、金融緩和は強化されているということであります。
私ども、しばしば物価や物価安定の議論をするときに、インフレ予想とか人々の期待インフレ率という言葉を使いますが、決して、この期待インフレ率という言葉を使った場合、あるアンケートで何％だとか、あるいは市場で出ている数字がこうだ、一・五だとか二・五だというのを意味しているわけではなくて、むしろ今先生御指摘のあったような、人々の物価に関する感覚ですね、物価観というものを大きく捉えて、よく予想インフレ率と言っておりますし
○礒崎哲史君 そうすると、今、人々の物価観ということがありました。先ほどの、今日の質疑の中でもデフレマインドの払拭がなかなか進まなかったということも言われていたんですが、ここで言うデフレマインドというのが一体具体的に何を示しているのか、あるいは今の人々の物価観といいますが、そこで言う人々というのは一体具体的に誰のことを指しているんでしょうか。
にもかかわらず十分な効果を上げられなかったのはなぜかということについて、恐らく学界でもまだ結論は出ていないように思うんですけれども、今、一つ自分がこの五年間強く考えたことは、これは先ほど御議論いただいた点ですけれども、物価という現象は短期的には為替とか原油価格とか、あるいは天候要因で動くわけですけれども、長いトレンドは、やっぱり経済全体としての需給がどう締まっていくか、需給ギャップの動向、それと人々の物価観
ただし、これは明らかに事態は改善しておりまして、やはり物価を決める大きな要素、短期的には、為替レートですとか原油価格ですとか、いろいろな要因が物価に影響を与えますけれども、基本的には、経済全体の需給バランスがどうなるかということと、人々の物価の受けとめ方、いわゆる物価観がどうなるかという二つでございます。
○参考人（雨宮正佳君） まず、人々の物価観ということで申し上げますと、基本的に物価を決める大きな要因、物価というのはそのときの為替レートですとかあるいは輸入物価とかいろんな要因で変動するわけでありますけれども、大きく根本的に決める要因は経済全体としての需給のバランス、要するに需要と供給が逼迫しているかどうかということと、あと人々のやっぱり物価の見方という二つがありまして、私どもの政策はこの二つを改善
今、人々の物価観というのが、今、日銀からもまさにありましたけれども、デフレはもちろん駄目ですよ、でも、別に一％だっていいんじゃないんでしょうか。この辺り、麻生大臣、どうでしょうか。
○白眞勲君 今その理由をるる御説明されましたけど、私、一瞬ちょっと違和感感じたんですけれども、人々の物価観だと言うんだけど、これ、人のせいにしちゃ駄目ですよ。国民のせいにしちゃ駄目ですよ、これ。人々の物価観がそんなに昔から変わっていると私は思いません、日本国民の。そういう中で、実際問題、事実としてこれだけの延期、延期、延期、延期、延期。これでは本当、大変な問題を私はらんでいると思うんですよね。
その上で、期待物価上昇率と申し上げる場合には、例えば、先行き一％上がる、二％上がるというような数字だけではなくて、むしろ、物価をめぐる社会的モードと申しますか、物価観ですね、例えば企業の価格設定戦略ですとか、あるいは消費者の価格に対する態度、あるいは毎年毎年の賃金交渉のスタイルとか、物価や賃金をめぐる全体としての社会的モードをデフレから物価安定の世界に変える、こういうことを申し上げております。
総括的な検証で示したとおり、マネタリーベースの拡大は、物価安定の目標に対するコミットメントや多額の国債買入れと併せて、金融政策レジームの変化をもたらすことにより、人々の物価観に働きかけ、予想物価上昇率の押し上げに寄与したと分析されております。
そうした下で、企業や家計の物価観は大きく変化をしてきております。 今回の展望レポートで、確かに二％の達成時期が二〇一六年度前半頃から二〇一六年度後半頃に後ずれをしたわけであります。
これがまさに、物価観の変化、すなわち、インフレ予想の上昇が生じる現実に即した道筋であり、経済がデフレから脱却していく基本的なメカニズムだということで、物価目標ありきで目標達成を急ぐのは私はおかしいと思っていますけれども、どのような御見解でしょうか。
こうした物価観に対する誤解はほかの議論の中でもあります。 例えば、中国から安い商品が入ってくるから、だから日本はデフレなんだ、しかし、中国の商品を受け入れている国というのはたくさんあるわけですから、そうした国はなぜデフレにならないんだという話になります。また、総理が先ほど重ねて指摘をされていたように、人口が減少するからデフレなんだ。
こうした国民の物価観から離れて、一気にこれまで余り経験のない物価上昇率を目指そうとした場合には、家計、企業がかえって大きな不確実性に直面する可能性があるというふうに考えております。日本銀行は、そのような日本経済の特徴を踏まえまして、当面、一％を目指すということにしているわけでございます。
こうした国民の物価観から離れまして、一挙にこれまで経験したことのないような物価上昇率を目指そうとした場合、家計や企業がかえって大きな不確実性に直面する可能性があります。その場合には長期金利の上昇を招く、先ほど議論になっています長期金利の上昇を招き、金融機関の経営、ひいては日本経済全体に悪影響を及ぶおそれがございます。
こうした国民の物価観から離れて、一気に今御指摘の二％とか、それ以上といった近年余り経験していない物価上昇率を目指そうとしますと、家計や企業がかえって大きな不確実性に直面するという問題があり得るかと思います。
だから、こういうものが日本人の物価観だと勝手に決めつけるのはおかしいんです。そうじゃなくて、もっと本来の経済の国内均衡、そういうことから考えなきゃだめなんですよ。 ちょっと順番が変わって申しわけないんだけれども、一番後ろのページを開いてもらいたいんですが、インフレ率と失業率の間には密接な関係がある。
それから三つ目は、家計や企業などの国民の物価観。この三つの観点を踏まえまして検討した結果でございます。 このうち、物価観ということと関連する数字を少し申し上げたいわけですけれども、日本の物価上昇率と海外の先進国の物価上昇率を比較しますと、実は、日本が一九九〇年代の後半に緩やかなデフレに陥る前から、日本は海外に比べて低いという状態が続いておりました。
あなたは、日本人の物価観というので、八〇年代の終わりは平均一・三だったと言いますが、これもおかしいんです。要するに、低いときしかとっていないんですよ。あなた方が金融を引き締めてデフレになった九〇年代、それと、プラザ合意で一気に円高不況に陥った八五年から後。
それから三番目には、家計や企業の物価観というこの三つの要素を踏まえて現在の数字になっております。 それで、日本の最後の物価観ということでございますけれども、日本の物価上昇率、消費者物価上昇率を振り返ってみますと、例えば、これはずっと一貫して、これは日本の方は、これは現在のこの局面だけではなくて日本の方が低いという状況でありました。
ですから、やはりインフレの目標、目安として決めるときには、過去の消費者の皆様、あるいは企業それからマーケットの皆様が持ってきたインフレ観、物価観というものを参考にする必要があって、我が国の場合は、過去十年等を見ますと、やはり低目ですので、必ずしもアメリカやヨーロッパが二％だから我が国が二％にする必要はないと思っています。
もちろんそれ以外に政府の御見解があるのかもしれませんが、日銀としては、一％というのはどのようにしてつくられているかと申しますと、一つは、ＣＰＩ等の物価指標が持っている上方バイアスの部分、それから、やはりデフレスパイラルが起こってしまうかもしれないということで少しのり代をあげようということ、それから、日本の場合ですと、過去の消費者の皆様それからマーケットの皆様の物価観、そういったものを参考にして、私たちでそれぞれの
一つは、これは先ほど申し上げたことでありますが、国際商品市況の上昇に伴って、我が国の物価の上振れという可能性もありますが、一方で、これだけ長きにわたってデフレ的な状況が続いてくる中で、経済主体の物価に対する見方、物価観というのが下振れるリスクもあろうかと思っております。
それから三つ目は、国民の物価観といいますか、中長期的な予想インフレ率の動向と、こういったものも加味しております。そうした三つの要素を加味した上で、私どもとしては先ほど申し上げた数字が最適であるというふうに思っております。